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事例詳細

大学では経営学を学んでいたが、就職先は飲食店で、ホールスタッフとして採用された。

そこで【技術・人文知識・国際業務】として在留資格の変更申請をしたが、結果は不許可だった。

 

問題点

このような事例は、実際には結構あります。

ぜひお気を付けください。以下に理由や問題点を説明します。

 

資格該当性が無い

このような不許可事例は、

外国人留学生と企業側が、

在留資格の資格該当性について、検討しなかった場合などでよく発生するケースです。

 

例えば、

大学で経営学等を学んだ文系の外国人留学生が就職し、

その会社の海外営業部門等で翻訳・通訳、海外営業等の国際業務を行う場合に、

在留資格 技術・人文知識・国際業務ビザに変更する場合は問題ありません。

 

しかし、上述のようなホールスタッフの場合、

入管法別表第1の二の【技術・人文知識・国際業務】に示される条件

(例えば;外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務)に該当するとはいえないため、

変更申請が不許可となります。

つまり、『資格該当性無し』と入国管理局に判断されたと言えます。

 

このような事案は、

採用活動をした企業側も、

せっかく就職を決めた学生側にも

不利益となります。

 

ぜひお気をつけください。

また弊所では、外国人採用・雇用のコンサルティング業務もやっております。

ぜひ、一度ご相談ください!!

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