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事例詳細

例えば、就労ビザ【技術・人文知識・国際業務】の在留資格(ビザ)を持つ外国人が、

 

前の会社を退職した後、新しい今の会社に就職するまで約6ヶ月の就職活動の期間があった。

 

つまり、仕事をしておらず、就職活動のために空白期間(在留資格の活動をしていないブランク)があった。

 

その後、今の会社に就職することができた。

 

そして、更新期限が近かったので、入国管理局へ更新申請をしたが、転職後の今の会社(新しい就職先)の資料等を追加資料として提出するよう求められ、更に、6ヶ月の就職活動期間中の生計、暮らしぶり、行動等の説明書を提出するように求められた。

問題点

 

この場合の問題点は、6ヶ月の空白期間です。

 

理由は、もっている在留資格(ビザ)の在留活動を行っていない期間(空白期間)を、入管法は許していないからです。

 

つまり、このような場合は、本来スグにビザ変更の手続きを取らなければならない・・・

 

また、3ヶ月以上本来の在留活動を行わない状態であると入管法22条の4の取消対象となります。

 

対策

ココは、素直に、正直に6ヶ月の家計の状況、行動内容の説明を丁寧にする必要があります。

 

具体的には、行動内容を時系列で書面化するとともに、

 

通帳のコピーなどを提出して、家計の状況(キチンと生活できていたこと)を説明する必要があります。

 

もちろん、弊所でもこのような場合の書面作成、ご相談等を承ります。

 

どうぞお気楽にご相談ください。

 

弊所は、このような事案のノウハウの蓄積ありますので、適切に対応することが可能です!!

私どもと一緒に解決しましょう!!

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