2017年5月5日のYOMIURI ONLINEの記事(優秀な留学生定着へ、起業特区を提案…大分)によりますと、大分県は、外国人留学生の大分県内での起業や就労を促進するため、在留資格取得要件などを緩和する国家戦略特区を国に提案した模様。

詳細は上記リンクをご覧ください。

主なポイントは次の3項目と感じております。

 

出資要件500万円から300万円に減額

留学生向けの創業支援施設としては全国初の「おおいた留学生ビジネスセンター」を設立。3月24日に内閣府に特区を提案した。特区案では、大学を卒業後の半年間は在留資格の取得を猶予し、投資家からの出資を募るため県内にとどまることを認める。また、創業支援施設に入居する場合は資本金を300万円に減額する。

この出資要件の緩和は、経営管理ビザへの変更申請に踏み切る際に、大きな障壁となっていると思われている部分なので、もし実現すれば起業が促進するものと思われます。

資格外活動週28時間以内のアルバイトの緩和

さらに、地域で就労する経験を促して県内企業への就職にもつなげるため、入管難民法では週28時間に制限されているアルバイト時間の緩和や、早い時期での就業体験を認める案も、九州6県などと共同提案した。

現状の労働者不足を一部補完するとともに、就業体験から日本における商慣習などを直接学べ、将来起業を考えている外国人留学生にとっては有益な措置を思われます。

 

 

九州経済界が一体となって推進

県は留学生の活用を図るため、昨年9月に九州各県や九州経済連合会(会長 麻生泰 (麻生セメント株式会社 会長))と共同で、外国人材活用の特別チームを発足し、特区の提案などを検討していた。特区案は今後、内閣府が法務省や県と実現可能か協議する。

 

広瀬知事は定例記者会見で、「外国人活用の風穴を大分から開けたい」と話し、県商工労働企画課の担当者は「優秀な留学生人材の流出は損失であり、活用は大きな課題だった。特区を認めてもらい、環境整備を進めたい」としている。

九州経済界が一体となって動いているので、全ての内容が実現できずとも、大きな経済効果があるものと思われます。